横須賀市議会,市議会議員|環境整備,高齢化社会の福祉対策,教育問題の子育て環境の改善,政治の浄化|横須賀市議会議員:加藤眞道

３月７日（日）船越にある横須賀共済病院分院の隣接地でがけ崩れが発生しました。土砂の一部が国道16号線まで流れましたが、幸いにも人的被害、建物被害も無くすみました。横須賀市内には急傾斜が多く、常にがけ崩れの心配があります。このような心配を取り除くためにも県・市ともに対策をしていますが完全にはできていない状況です。民地については当然所有者負担もあるので、強制的に対策工事を行う事はできません。行政の所有地についても予算を見ながら順次行って行く状況です。

2月26日（金）22年第1回定例会の中で、市長の施政方針及び22年度予算に対し代表質問を行いました。質問の詳細は「市政報告」で行いますが、今回は17項目68の質問、時間にして75分間にわたり市長に対し質問をしました。
　今回、以前から問題になっていた「救急医療センター」については市長から今までとは全く違った答弁が出て、市民にとっても非常に良いことだと思う。現在の医療センターの問題点（建築後30年経過、手狭、感染症対策、患者のプライバシー等）を解決するには移転新築しかないと主張し、今までの市長答弁は移転せずに現在地での改築との事で、運営母体の医師会・議会と市長とは意見が平行線のままでした。財政面の問題から市長は改築にこだわっていましたが、移転新築と改築の概算経費を比較すると1年当たりの経費は移転新築の方が安くなる事が分かり（新築を60年間の経費を比べた場合1年当たり経費は新築の方が約700万円安くなる）、それにより市長も改築にこだわらず、移転新築も含め22年度中に結論を出す事になりました。
　年間40,000人以上の市民が利用する救急医療センター、「いのち」に直結するこの問題に関しては22年度中となっていますが1日でも早く解決を目指していかなければなりません。

　移転新築の場合の概算経費　約８億５千万円（耐用年数約60年）
　改築工事の場合の概算経費　約６億４千万円（耐用年数約30年）

＊初期投資の原資も現在の三春町の施設を売却などすれば少なくても1億の原資は確保できると思う。

2月3日（水）、恒例の「豆まき」が行われ今年も一緒に参加しました。「鬼が来たぞ〜」との声の下、鬼が家に飛び込みそこで「鬼は外、福は内」と福がそのお宅に来るようにと願い、豆をまきます。当日は、例年より子供の参加が多く盛り上がりましたが、車道に飛び出す子供も多く事故予防の為に来年の検討課題になりそうです。この行事は昭和45年から続いており今回で40回を迎えました。当然鬼も何代目になるかと思いますが、今回の青鬼は親子2代にわたっての鬼役だそうです。こういったその地域の文化が継承されている事は素晴らしいと思います。今後も活躍を期待しています。

　12月14日（月）平成21年第4回定例会が終了しました。今回の定例会で不在であった2副市長が決定し、これにより横須賀市政・吉田市政の布陣が整いました。来年からは22年度予算の組み立てなどがあり、初めて予算を組む吉田市長にとっては一応心強いのではないか。沼田新副市長は予算の要である財政部長を経験し、他にも市長のサポート役である秘書課長、役所全体を把握する総務部長等を歴任された方です。廣川新副市長は横須賀市政の方向性を決める情報政策室長、情報政策課長そして企画調整部長を歴任された方で両副市長とも今後、若い市長のサポート役には良いと思います。
　今回副市長人事案件の議案の採決は、記名投票で採決が行われました。私は議員になって初めての事です。通常採決は賛成の場合その場での起立で意思表示をしていましたが、今回の人事案件だけは「ニューウィング横須賀」の提案で記名投票となり、賛成は「白札」反対は「緑札」を投票箱に投票する方式になりました。投票総数41に対し結果は沼田氏は賛成40、反対１。廣川氏は賛成36、反対5になりました。又、他の議案で2議案が賛成少数で否決になりました。1つは横須賀市立看護専門学校の入学検定料と授業料の値上げに関するものです。
　検定料を現行8,000円から9,600円。授業料を月12,500円から14,300円に改定するものですが、現在市立病院の移管で看護師などの人員不足が騒がれている中で値上げは理由を生きても納得はいくものではない（値上げ幅の多少の問題ではない）。看護師不足を補うために「いのちの基金」創設をうたっている市長の考えにも当てはまらないのではないか。もう1つは副市長車2台のリース解約に伴う賠償金の問題ですが、これから2副市長が誕生し活躍を期待している中で解約は疑問に思う。副市長専用車を2台を解約し共有車で対応するとしているが、今使っている共有車の稼働率を見ればさほど余裕がない事は解ります。市全体の機動力を考えれば「今ある車」を途中解約する理由はないのではないか。
　新聞の論調は市長と議会が「対立」していると書いていますが、市長と議会が対立する事があってもそれは当然です。議会は市長の方針に対し良ければ進んで賛成し一緒に行動し、方針が悪ければ良い方向に「修正」して市政を運営するのが当然です。議会が市長案に反対したからと言って決して足を引っ張るような考えは全議員ないでしょう。議会は今活性化しています。今まで以上に議論に議論を重ね良いものを導き出そうとしています。二元代表制の一翼を担う議会としてしっかりと責任感を持って取り組まなければならない。

　12月8日（火）教育経済常任委員会に付託されている5議案の審議が終了しました。今回の議案の主なものは、市の施設を市に代わって管理運営する「指定管理者」についてであります。総合体育会館（横須賀アリーナ）をはじめ、4施設の指定管理について、公募のやり方選考委員会の委員選任、評価項目など公正、公平性に欠けている事はないか等議論を交わし、全会一致で5議案すべて賛成となりました。その後所管する事項について議論がなされ、その中での質疑で全国的に増えている「児童の暴力行為」の状況について質問がありました。
　平成20年度横須賀市内の児童の暴力行為は発生件数328件
　　　　　　　総数　　対教師暴力　　生徒間暴力　器物破損
　小学校・・・・064件・・・・02件・・・・040件・・・・019件
　中学校・・・・263件・・・・25件・・・・114件・・・・114件　
　総合高校・・002件・・・・01件・・・・001件・・・・000件
等です。暴力行為に至っては小学生は19年度に比べ2倍、中学生では約60件増えています。このような主な原因は、人間関係いわゆるコミュニケーション不足が多く、言葉では解決できなく「手」が出てしまい暴力行為に至っています。このような状況で教育委員会としては相談員の配置等で対応したり、学校と警察と連携システムを構築し児童を守る為に活動しています。
　ここで思うのは中学生の対教師暴力25件、内12件は教師が病院で治療を受けている事です。状況はどうあれ教師に対して暴力をふるうという行為は大きな問題として受け止め学校と生徒の保護者も含めて対応をして欲しい。